米FCC、外国製ヒューマノイド・四足ロボットの新規輸入を禁止 中国が世界出荷の9割supply

米連邦通信委員会(FCC)は、ホワイトハウス主導の省庁横断組織による国家安全保障判断を受け、外国製のヒューマノイド・四足歩行ロボット(および再生可能エネルギー用パワーインバーター)の新規輸入を禁止した。既に米国内で稼働中の機体は対象外。TechCrunchによれば、この措置は主として中国からの輸入を対象としており、2025年の世界ヒューマノイド出荷約15,000台のうち大半を中国の大手2社が占めているとされる。

禁止の根拠としてFCCは、ネット接続されたロボットが収集するデータが外国の諜報機関に利用されうること、遠隔操作によるサイバー攻撃や乗っ取りのリスクを挙げている。国家安全保障上の懸念がないと判断された場合は例外が認められる余地もある。市場影響については、中国メーカーの対米販売が短期的に打撃を受ける一方、既存の地政学的緊張を踏まえれば「限定的」との見方も専門家から出ており、中国メーカーは欧州市場へ軸足を移しつつあるという。同時期に伝えられたUnitreeの上場急騰(前掲記事)と合わせて読むと、中国の資本市場評価と米国の市場アクセス制限が同時進行しているという今週の対照が見えてくる。